任意交渉

未回収の売掛金を回収するためには、直接債務者と任意交渉を行い、どうやって回収するかを明確にする必要があります。個人で売掛金を回収しようとする場合、法的な効力のある交渉は行えないので、どうしても任意交渉を行うしかありませんが、当事者間で話し合いができるならそれに越したことはありません。相手側にも支払いが行えない理由があるので、それらを踏まえた上で、お互いが納得できるお年どころを探していきましょう。

任意交渉の内容はお互いがおかれた状況によって変わりますが、もし仮に支払うことができるだけの金銭が確保できない場合は、減額請求や担保を取ることで解決するという手があります。減額請求は、現段階で支払えるだけの額に売掛金を減額して、可能な限り売掛金を回収します。担保を取る場合は、連帯保証人を紹介してもらうか、不動産の抵当権など、抵当に預けることができるものを用意してもらうことで、売掛金を補填することができます。

当事者間で交渉が進めばいいのですが、債務者にしても大事な財産を失うかどうかの瀬戸際なので、なかなか交渉に応じてくれないことがあります。そういうときは無理に個人でどうにかしようとせず、多少費用を払ってでも弁護士に交渉を依頼したほうがスムーズに交渉を進めることができます。いざというときは調停や訴訟などの法的手段に訴えることもできるので、確実に売掛金を回収するためにも、専門家に任せるようにしましょう。

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文書の作成

売掛金が未回収になるケースは想像以上に多く、単純な手続きのミスから、債務者側の金銭トラブルまで、様々な理由で売掛金が回収できないといいます。売掛金を回収するためには、直接相手に連絡するだけでなく、支払い義務が発生しており、それを回収する権利があることを証明する必要があります。内容証明郵便を利用した催促状の発送も必要な作業のひとつで、売掛金回収の第一段階ともいえる作業です。

内容証明郵便による催促状は、ただ単に返済の催促を行うだけでなく、郵便局が催促状を相手に贈ったことを証明する証となります。これによりこれから支払いが行われず、法的手段に訴えたときの証拠として機能するようになり、裁判がより有利な状況ではじめられます。そのため催促状の作成は慎重に行う必要があり、契約の詳細や返済期間などを正確に書き記しましょう。さらに文書に記載することで時効を中断することができるので、そちらも忘れずに用意しておきましょう。

内容証明郵便には決まった書き方こそありませんが、書式には明確な決まりがあり、縦書きなら1行20字以内、1枚26行以内と制限されています。手書きの場合は書式に正確になるよう注意し、心配なら市販されている内容証明用郵便用の用紙を使いましょう。送る際は同じ文書を3枚用意する必要がありますが、うち2枚はコピーでも問題ありません。内容漏れなど無いようしっかり記入し、これから始まる交渉などの作業に備えましょう。

売掛金回収の方法

売掛金は一種のツケのようなもので、債務者に支払い能力が無い場合、未払いのまま放置されることがあります。当然売掛金が未回収のままだと、得られるはずの売上が発生しないことになるので、そうならないためにも、債務者に対して支払いを請求する必要があります。弁護士に代行することもできますが、自分で対応したいときは、専用の文書の作成や交渉を行わなければなりません。当サイトでは売掛金回収に関する情報を掲載しています。

売掛金を回収する際は、まず売掛金が発生していることと、それが未払いであることを証明するため、内容証明郵便を作成する必要があります。内容証明郵便は、文書の内容と誰が誰宛に出したかを郵便局が証明する文書で、これが債務者に送られると、裁判の際に証拠として使うことができます。文書内容は売掛金の請求の根拠や支払期日などとなっており、専用の様式での作成が義務付けられています。

内容証明郵便を提出し、債務者が交渉に応じたときは任意交渉を行います。交渉の際は、支払いが遅れても後から確実に支払うことを明記させるなど、確実に売掛金が回収できるよう相手に確約させる必要があります。あくまで任意なので、相手が交渉に応じないこともありますが、その場合は弁護士に相談するなど法的手段に訴える準備をしてください。ほかにもいくつか方法がありますが個人で対応できる範囲は限られているので、弁護士への相談は常に意識しておきましょう。